人は決して一人だけで生きていくことができません。

　簡単なことなのに、現代の日本人の多くは他人と助け合って、協力し合って生きていこうとはしていないようです。

　この冊子では、「一人では生きていけないのだから、そのことをしっかりと理解して、支え合える、協力し合える地域の暮らしの仕組みを考えていこう」というアプローチから取り組んだ内容をお伝えしたいと思います。

2021年、多摩ニュータウンのある団地にお住いのある男性（８０代）が亡くなられました。

その団地には自治会はありません。

「コミュニティ活動なんて煩わしい」、若い頃そう考えた彼は、自由気ままな団地暮らしが気に入っていたとのことでした。

亡くなる少し前、彼からお話をうかがうことができました。

「若い頃は、自治会なんて面倒だなあと思っていたのだけれど、今老いて、病に倒れて、誰も頼れる人が周りにいなくなって、しみじみと感じるんだ。昔のような隣組が欲しいなあって」。

そう感じた彼は、８０歳を迎える少し前に、仲間を募り、「自主防災会」を結成しました。

「自治会までは必要ないかなあって思ったのだけれど、災害だけは隣近所が助け合わないとどうにもならない。だから自主防災会は要るなあって思ってつくったんだ。でも、今は、隣組が欲しいなあって思うよ。」と彼は残されたわずかな体力を振り絞り話してくれました。

この彼の言葉が契機となって、多摩ニュータウン豊ヶ丘地区では、地域住民がつながりあうための「自治会」づくり、そして支えあいの仕組みづくりを模索していくための「地域NPO」づくりが進みました。

地域活動を仕掛けるきっかけとして、最初に取り組みやすいテーマは「防災」ではないでしょうか。

　「防災」活動に正面から反対する住民はほとんどいないと思います。

　今回、多摩ニュータウンの豊ヶ丘地区でモデル的な取組みを行いましたが、自治会の無い豊ヶ丘地区にも、「自主防災会」は存在していました。やはり基本は「防災」のようです。

　多摩ニュータウン豊ヶ丘では、これまで大雨や河川氾濫、周辺断層直下型地震、首都圏直下型地震などが「主に想定される災害」だったようですが、今回私たちは「富士山噴火の火山灰被害と、それに伴う交通・物流等インフラ・都市機能の麻痺」を第一の危機としてアピールしました。

次の動画をご覧ください。

意外かもしれませんが実は「子育て支援問題」も大事です

　地域活動を仕掛けるきっかけとして、一番取っ掛かりとして取り組みやすいテーマは「防災」活動を側面支援する上で、「子育て支援」は重要なテーマになります。

　超高齢化社会が進行した地域でも少ないながらも子どもは居ます。そしてその少ない子どもたちだからこそ、その子どもたちが健やかに安全に育って欲しいという思いは、地域の目標になり得るのです。

　今回、多摩ニュータウンの豊ヶ丘地区では、地区に１箇所だけ残った子育て支援機能である「保育園」の園長先生もこの活動の輪に中心的役割を担う一人として入ってくださったのです。

　そこで、園児の防災訓練に自主防災会メンバーが参加したり、或いは、保育園の子どもたちにも「地域を感じて欲しい」という思いから『保育園紙芝居会』を開催したり、さらには保育園だけではなく、地域の小中学生にも声をかけた『まちかど紙芝居会』や、地域の神社のお祭りを体験したことがないニュータウンの子どもたちに向けた『まちかど獅子舞演舞』等の催しを行いました。

「子育て支援」テーマの可能性について触れましたが、いいことばかりではありません。

　前述の保育園の先生からは驚くべきお話をうかがいました。

・  うちの園で昨年昨年１年間で最も多かった園児の怪我は『前歯の欠損事故（前歯が折れる）』でした。今の子どもには転ぶ時に手をつくことができなくて顔面から着地してしまう子が少なくありません。

・  前歯欠損だけではありません。今の子どもには凸凹のある道路や広場もまともに歩けない子がいるのです。園への送迎は親の車、道路は舗装されていて凸凹がない。公園も整備されすぎていて同様。おまけに最近公園の遊具が危険とかで外されているのでまともに遊具でも遊べない。ブランコもジャングルジムも雲梯もできない子どもが育っているのです。

・  加えて偏食やアレルギーを持つ子どもも少なくありません。災害時に避難所へ行ったとしても、避難所に備蓄されている非常食などを食べることができるのかどうか。

・  一方で、地域からも残念な声が寄せられます。園庭やプールで遊ぶ園児の嬌声がうるさいから外で遊ばせないで欲しいというような電話をしてくる高齢者もいるのです。子どもが居なくなって本当に高齢者だけの街になってしまったらどうするのか考えていらっしゃるのでしょうか。

・  子どもの親も、そして地域の高齢者も「みんなで、地域ぐるみで子どもたちを育んでいくんだ」という意識がなければ、この超高齢化社会、やがて訪れるかもしれない「国民皆介護ヘルパー」時代を乗り越えることなんてできないのではないでしょうか。

・  私はそのために、保育士でありながら、この地域の高齢化問題、介護難問題にも関わっていこうと考えたのです。

　そうです！

　「超高齢化だから、子どもが少ないから、子どものことなんて考える必要がない。」のではなく、全ては繋がっているからこそ、高齢者や介護のことだけでなく子育てのことも考えなければならないのです。

　もし、「子育てしやすい街」というイメージや評判が高まって、若い世代が増えていけば、それだけ超高齢化や介護難民問題だって改善のチャンスが高まるのではないでしょうか。

　この保育園は、「地域の仲間」として生きていこうとしているのです。

「介護問題」について考える機会を持つ

【特養も潰れかねない時代・・・介護ワーカー不足がもたらす問題】

　2019年静岡県で特養が閉鎖、大阪府で老健が破綻するというショッキングな事件が発生しました。社会福祉法人が経営する特養、医療法人が経営する老健、これら最も職員を集めやすい施設が、深刻なワーカー不足から閉鎖・破綻となってしまったという事件は、今後全国他所でも発生しかねません。

　都市部では、職員不足から縮小する施設も既に散見されますが、実は地方においても職員の休日や有給の買上が横行するなど、ワーカー不足は深刻化しており、既に全国的に危険水準にあります。

　多くの施設では外国人労働者の導入などに躍起になっているものの、焼け石に水といった状態で抜本的な対策は打てていません。このままでは日本の介護システムの崩壊を招きかねない事態にまで進行する危険性があると懸念されます。

　こうした事態を迎えてしまった原因としては、「介護職が３Kで低賃金」であるという従来からの問題だけでなく、認知症高齢者の増加も新たな問題をもたらしているものと思われます。

　最近施設職員から次のような声が多く聞かれるようになっているのです。

「認知症高齢者が増え、暴力を振るわれたり、心ない言葉を吐きかけられる」、「尽くしてもお礼も言ってもらえないどころか罵倒される」、「認知症高齢者から暴力を受けた場合、それに反撃してしまうとワーカーが虐待で当局に通報されたり不利益を被る」、「認知症高齢者の人権は守れというが、ワーカーの人権は誰も守ってくれない」、「自尊心も傷つき辞めていく職員も少なくない」等々です。

　これらの深刻な訴えに対し、国や施設は抜本的な対策を講じることができていないのが実情です。

　加えて、ワーカーの質の低下も問題視されています。現役の介護ワーカー養成専門学校の講師が訴えます。「質のいいワーカーほど、心が傷ついて辞めていく。その結果人材の質はどんどん低下しています。今教えている生徒たちは１０年前と比べると明らかに質が悪化しています。こんな意識の低い若者に介護してもらわなければならないのかと思うとゾッとします」。

【介護保険財政も破綻の一歩手前】

　人材の問題だけではありません。今のまま介護高齢者が増えていくと介護保険財政がすぐにも破綻しそうなのです。

　今予想されるのは、「介護認定がより厳しくなるだろう」ということや、「要介護１と要介護２は介護保険事業ではなく、市町村の総合事業によって対応することになるだろう」ということです。介護保険がアテにならなくなる時が到来するのです。

【亡くなる方も増えていきますが、死に場所・看取る方が増えません】

　２０２１年時点で年間死亡者は１４０万人を超えていると目されます。かつて厚労省が試算・予測したペースより増加ペースが早いと思われます。加えて、２０２１年は「予測を大きく上回る『超過死亡』数」が年間数万人に上るようです。これほどの規模の数の超過は、現時点では「コロナワクチンが原因となった突然死」を原因と考える以外ないと思われます（政府はワクチンによる死亡は「因果関係は不明」として責任を認めていませんが、それ以外にこれほどの数の死亡者の死因として見当たらないのが実情といえます。あの東日本大震災が発生した年でさえ「3月に１万人以上」が超過死亡者数として認められましたが、２０２１年４月以降のように年間を通して毎月千人以上〜数千人単位の超過死亡者数が続いた年は無いのです）。

　そして、コロナ禍が始まる前の２０１９年以前時点での予測でも「今後数年間で年間死亡者が現在より２０万人以上増加する」と予測されていたので、今後も「コロナワクチンによる超過死亡者」が続くならば、さらに大幅な年間死亡者数の増加を来すこととなる恐れがあります。

　しかし、もう一方の問題が隠れています。「普通に死ねる場所」が全員には無いのです。

　病院で亡くなる方、高齢者施設で亡くなる方、自宅で看取られて亡くなる方は、ほとんど増えないと予測されています。これから増えていく死亡者が死ねるのは「それ以外の場所」なのです。病院でも、介護施設でも、自宅（看取り）でもない場所で亡くなる方が年間数十万人に上る時代がもうすぐ目の前に迫っているのです。

　では、「病院でも、介護施設でも、自宅（看取り）でもない場所で亡くなる」とはどういうことなのでしょうか。

　「十分な介護が約束されるかどうかは定かではない高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅などもそのひとつでしょう）」や「死亡診断書ではなく死体検案書の対象となる死亡（屋外での事故死や自殺、行き倒れなども含まれます）」などが該当します。

　この状況は、日本の高齢者にとって危機以外の何ものでもないのですが、日本人には「死は忌み嫌われること、死を考えることはタブー」という意識が根強く残っているようです。多くの方は死を考えることから逃げてしまうようです。

　このプロジェクトでも、この問題に関して、多くの方々にヒアリング調査やアンケート調査をお願いしましたが、これといった返答・反応はありませんでした。

【国も既に深刻に受け止めているようです】

2019年11月、厚労省が発表した『人生会議（アドバンス・ケア・プランニング）』啓発用ポスター（小藪千豊さんがモデルとなったポスター）が話題となり、これをきっかけに全国的に人生会議が注目を浴びつつあります。国が人生会議の啓発に取組もうとした背景には、医療財政危機や介護人材の慢性的・危機的不足（2019年、静岡県で特養ホームが職員不足によって運営破綻という象徴的な事件が発生）等により、今後の多死時代（2030〜40年代）において、病院や高齢者施設で死を迎えられない高齢者が急増する等の問題の存在があると思われます。国は「病院や施設で高齢者の末期の面倒を看ることは約束できなくなるので、地域等の協力を得ながら、在宅でしのぐことも考えておいてほしい」ということを訴えたかったものと思われます。このように、多死時代の高齢者は、災害発生時だけでなく平時においても、医療と介護の両面において、危機的環境に置かれかねない状況にあります。そして多死社会の環境そのものが、平時においてさえも“災害と同じ”レベルの厳しい環境であるといえるのではないでしょうか。

国は人生会議の普及を企図しているものと思われますが、国の2014年度調査では「人生の最終段階の治療やケアについて家族と詳しく話し合ったことのある市民は３％しかいない」ことも報告しています。伝統的に日本社会では、死について哲学したり話題にすることへの拒否反応が強いことによるものと考えられます。従って人生会議の普及に向けては、この日本人・日本社会の気質への対応が不可欠かつ重要といえます。いきなり個人や家族に導入を促すのではなく、日本社会にまだ強く根を張る「地域」から働きかけることも重要・有効と考えられます。なぜならば、人生を考える上では、家族と共に生活の根幹となる地域のハード・ソフトの多様な要素（家や不動産、思い出の場所・物、残し逝く家族、段階的に変化する心身に対応してくれる環境）が強く関係してくるものであり、その状況は各人・各地域で多様であるからです。

　また、末期高齢者の相当数を「在宅における看取り」へと誘導したい国の意図は理解できるのですが、一方で、地域にその受け皿となり得る機能が存在するかどうかについては甚だ心もとない状況にあります。「地域包括ケアシステム」は存在しているものの、そのシステムが十分に機能しているとはいいがたく、今後早急に「自前（住民参加）でのケアシステム」を用意しなければ在宅看取り時代に対応できない地域も少なくないものと懸念されます。そして、この「地域包括ケアシステム」がしっかりしていないという状況の下では、災害発生時において地域は、高齢者にとって厳しい環境へとなってしまうでしょう。

【地域は、何から取り組めばいいのでしょう】

　日本人にとって「死について自発的に考える」ことは難しいのでしょう。今の段階でアンケート調査は難しいということがわかりました。対象を無作為に選んだ調査ではあまり反応は期待できません。そして対象を絞ったヒアリング調査でさえも容易くはないということを学びました。

　先ずは急がば回れで、「高齢者を災害から守るには」というテーマで取り組んでいくしかないのでしょう。

　ただ、それだけではなかなか「看取り」や「ナラティブケア」の問題には辿りつきません。

【困りごとを聴く窓口の設置】

　そこで、本プロジェクトでは、「誰でも気軽に立ち寄って、身の上話や困りごと相談などが可能なサードプレイス」を設置することとしました。

　元民生委員だった方やケアマネを引退された方などがいろんな相談にのる場です。或いは、高齢者仲間が集って会食したり、情報交換するという場です。

　そして、介護問題の悩み相談にも対応できるより理想的な窓口があるとするならば、「大きな組織（特養などを経営する法人）に所属しないフリーで公平な立場のケアマネさんなどが自由な相談に乗ってくれる場」しかないと思います。大きな事業所のヒモツキでは、公平な立場から相談に乗ることは不可能に近いからです。

　このことがわかった、これこそがある意味２０２１年度の最大の成果だったかもしれません。国の仕組み通りに動いても、肝心なところに手が届かないのです。

２０２１年度で到達できたのは、「自治組織づくり」と「地域NPO法人づくり」でした。

２０２１年はコロナ禍で思うような活動規模には至りませんでした。

しかし、それでも多摩ニュータウンの豊ヶ丘地区では、『豊ヶ丘自治連絡協議会』という自治組織と、『特定非営利活動法人たま咲良の会』という地域課題解決のための地域先導役活動組織、この二つを立ち上げることができました。ささやかながらも第一歩となる「成果」です。

『豊ヶ丘自治連絡協議会』は、従来型の自治会とは少し性格が異なる自治組織です。

連絡協議会という呼称からもわかるように、「会長の下のピラミッド型・上意下達型組織」ではなく、「現代の多様な住民そうや住民活動を繋ぎ・連絡し、コミュニティの中の神経回路として機能することを目指すものです。住民票をおいている居住者（夜間人口）だけでなく、ここで仕事している人（昼間人口）にも間口を広げるために「事業所にも会員になってもらう」ことで、新しいタイプの自治組織を目指しています。

『特定非営利活動法人たま咲良の会』は、東京都より2021年11月設立認証となりました。

多摩ニュータウンで今後必要となるのは、現在の地域包括支援センターを超える「住民が主体的に参加して、自分たちの介護や看取りを考え、自分たちが納得できるサービスを提供できる体制」です。その体制は、おそらくは地域型の医療・介護福祉や看取りにテーマを絞った「消費生活協同組合」が相応しいのでしょうが、しかし、そこまで一足飛びに到達することは不可能です。

そこに向けて地域の理解者・賛同者やエネルギーを集めてリードしていく「先導役」が必要です。

『特定非営利活動法人たま咲良の会』はそのために設立しました。

しかしながら、『特定非営利活動法人たま咲良の会』は、介護福祉や看取りだけを考えていく組織ではありません。この冊子でも述べたように、防災のこと、子育てのことにも取り組んでいきます。

加えて「ナラティブ・ケア」を深め、推進していくための研究事業にも取り組んでいかなければなりません。

一人一人の人生を知ることで、最期までその人ならではの人生を送ることができる

「ナラティブ・ケア」の大切さに気づいていただいと思います。

リビングウィル（生きるための意思、死に方を選ぶ意思）について

考えるための参考資料としてごらんください。

創作・描きおこし紙芝居

『戦争を生き抜いたお年寄りたちの生涯の物語』 

樺太から引き揚げた女性の物語

（三橋とら作）

この動画の演者は、いつも活動にご協力くださっている、紙芝居師の三橋とらさんです。

我国は世界に類を見ない超高齢化社会へと突入しました。介護保険財政は悲鳴を上げ介護認定は厳しくなる一方です。とりわけ本事業のモデル地区となる東京多摩地区ような大規模ニュータウンでは、高齢化の波が一挙に押寄せるため、介護や看取りをしてくれる家族がいない世帯、独居や老々介護の世帯が増加しています。そして家族に代わって支えてくれる仕組みは脆弱です（しかし、これは大規模ニュータウンだけの課題ではなく、地方も含め全国津々浦々で抱えている課題でありますが）。

しかし全国的に介護ワーカー不足が顕著で、特養ホームや老健施設の倒産・閉鎖も起こり始め、入れる施設が無いと不安を募らせる高齢者が増えています。

国は地域包括支援制度によって「要支援者は地域ぐるみで見守っていこう」と掛け声を出したものの、多くの介護事業所では市外から通勤するヘルパーなども少なくありません。これでは終末期の高齢者が増える中、緊急対応もままならないし、ましてや大規模災害などが発生した場合など、地域の在宅高齢者を守れない事態も十分想定されます。

この事業は、高齢者からの声を集め、地域住民に危機的状況にあることを認識してもらうとともに、「地域住民が主体」となって「支え合う仕組み・組織」の必要性を訴え、その立ち上げに向けて取組み始めたものです。

この紙芝居は、「一人一人が自分の人生を振り返ってみる」ことをお薦めするために、「人生の物語」づくりの実例をご紹介するために作成いたしました。

この紙芝居を観て、「感動しました。私も、自宅で要介護生活を送る母親の紙芝居を作ってあげたい。」と行動を起こす方も出現しました。その方は「介護が大変だからといって、施設に入れるのではなく、住み慣れた自宅で最期を迎えさせてあげたい。母の人生を知ることによって、母らしい人生を最期の時まで送ってほしいと強く思えるようになりました。」とのご意見を寄せてくださいました。これこそナラティブ・ケア（その人の人生の歩み、流れを尊重するケア）の原点ではないでしょうか。